2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
しかし、代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっかりと検証し、責任の所在を明らかにするのが先ではないのか。反省すべき点を洗い出して今後の教訓にすることが、過ちを繰り返さないためには不可欠だ。本県と山口の住民や自治体を振り回し、巨額の予算を投じた末に二年半という時間を無駄にした政府の責任は極めて重い。政府はこの点にどう対応するかを明らかにすべきだ。
しかし、代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっかりと検証し、責任の所在を明らかにするのが先ではないのか。反省すべき点を洗い出して今後の教訓にすることが、過ちを繰り返さないためには不可欠だ。本県と山口の住民や自治体を振り回し、巨額の予算を投じた末に二年半という時間を無駄にした政府の責任は極めて重い。政府はこの点にどう対応するかを明らかにすべきだ。
アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は、昨年の五月に、日本の地上イージス導入に関するリポートを発表しているということで、表題は「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」。
時間が大変なくなってきまして、最後に、我が国の国防について、地上イージス、イージス・アショアについて一言これは触れておきたいと思います。 秋田県では、山口県、秋田県が配備候補地として選定をされ、今現在調査中ということであります。調査中なので、今この調査中のことに対して私から何か申し上げるつもりはありません。
○緑川委員 イージス艦の乗組員が大体三百人というふうに言われていますけれども、移動するのに必要な要員が二百人と言われていることもあるんですが、ここで、少なくとも、陸上、地上イージスの警備要員二百人ということであれば、人員的には、イージス艦の乗組員との差引きでいえば、どっちがふえそうなんですか。
地上イージスは日本だけでなく米国の国防にも寄与するという意味で両用だと。両方に用いる、つまり、日本もそうだし、アメリカにも用いるという御発言をされています。
そういう地上イージスに対して、警備体制というのは私は重要な話になると思うんです。 狙われやすいです。狙われやすいということは、地域にも飛び火します。そういう観点で、やはり地元に対して、今後どういうふうにこの地上イージスの人員については説明していくんでしょうか。
二段目のところで、アメリカの民間シンクタンク、ＣＳＩＳが、昨年の五月に、日本の地上イージス導入に関して、「米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」と書いたわけです。そのタイトルが「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」。ですから、先ほどの地図をつくった福留さんも、このＣＳＩＳのリポートを読んだからこそ、秋田と山口の位置に意味を持たせることができたんです。
ことしの三月の外務委員会で、河野大臣の御発言ですけれども、北方四島の帰属問題を解決し、日ロ間で平和条約を締結しようという両首脳の強い思いのもとで行われているわけで、その条約を締結するためにはさまざまな論点はあろうかと思うというお答えをいただいておりますが、その一つの論点となり得るのが、私は、地上イージス、イージス・アショアの配備であるというふうに思います。
レーダーも最新のものにするという余地もある、そして、迎撃能力もまだまだ実証を進めていかなければならない、この地上イージスの運用も、また少し、二〇二三年よりも少し遅くなってしまう、そんな懸念もある中で、得られていた情報が、政策決定の段階で、これは得られた情報が前提であると思うんですね、その前提をもとに政策を進めているんだけれども、それが少し変わってきているとすれば、運用のあり方も含めて見直しが必要な部分
特に重要である迎撃能力ですけれども、地上イージスの導入決定の前から実証実験が行われております。日米で共同開発しているこの新型ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ、このミサイルの迎撃実験が、昨年の二月、初めて行われておりますが、そのときには成功している。しかしながら、昨年六月には、二回目、失敗していて、三回目の迎撃実験は、ハワイでことしの一月、失敗しております。つまり、三回中一回しか迎撃が成功していない。
昨年の十二月に閣議決定された地上イージス、この導入の経緯について、小野寺大臣が発言したアメリカとの調整について先月触れさせていただきまして、その際、山本防衛副大臣からお答えいただきましたけれども、新規アセットの性能面、既存の装備体系との親和性、要員養成の効率性、費用対効果に関して検討を行うために必要な情報収集や所要の調整をアメリカ側に行ったと、山本副大臣から御答弁をいただきました。
しかし、新たな段階の北朝鮮の差し迫った脅威といいながら、地上イージスの契約から稼働までの期間は、やはり、私がお話ししているとおり、五年程度、二〇二三年度からやっと実戦配備できるシステムですね。これまでの防衛能力に、これが配備されるまでの五年間、これから五年間は、何も防衛能力に変わりはないんです。